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「店頭」から「地域」へ。株式会社アペックスは地域の医療・健康をサーポートする薬局です。

TEL. 03-3472-2562

〒140-0002 東京都品川区東品川3-18-3

在宅医療/衛生材料NEWS&FAQ

在宅医療と薬局のかかわり

訪問薬剤師イメージ

近年、寝たきりの老人など在宅で医療サービスを受ける人が増えています。
入院の日数を減らし、「できる限り住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す」という国の方針で、在宅医療の需要は増え続けているというのが現状です。

在宅で療養していて、寝たきりなど通院が困難な患者さんに対し、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導、助言等を行うサービスです。
またケアマネジャーに対して、ケアプランの作成に必要な情報提供も行います。

※薬剤師が居宅療養管理指導を行う場合は、医師や歯科医師の指示の下で患者さんのお宅を訪問し、薬の管理指導を行うことになります。

在宅訪問薬剤師の仕事
 ・調剤した薬を在宅医療を受けている患者の家へお届けします
 ・薬の服薬方法の改善について指導を行います
 ・薬剤の管理方法、残薬調整などについて指導を行います
 ・薬の処方などに関して医師へ提案を行います
 ・ケアマネージャーやヘルパーと連携し、薬を適切に服薬できるように改善します
薬局管理栄養士が「介護予防」をサポート(品川区栄養改善事業)
かかりつけ医、在宅介護支援センター、ケアマネージャーの紹介により、要支援高齢者等が要介護状態に移行しないよう、栄養状態をアセスメントし、栄養指導を行う事業です。

訪問管理栄養士イメージ

訪問管理栄養士の仕事

 ・体重・血液検査データから栄養状態の判定
 ・病状・生活状況などに合わせた食事改善の提案・指導
 ・飲み込み・むせこむ等の嚥下対応食の指導
 ・使っている食器から、栄養価・カロリー計算で目安を分かりやすく指導
  食材・調味料での組み合わせでの目安指導
 ・低栄養での栄養補助食品の提案、献立作成やレシピ提供・調理指導など


当社の在宅の歴史は「薬」だけではない

今では当たり前かもしれませんが、介護保険制度が無かったころから、在宅医療で使われる「衛生材料」を家族が薬局に買いに来られることがありました。介護保険の開始後でも同じように家族やヘルパーさんが買いにこられる状況を見て『街の薬局』だからこそ、医師と患者さんの間に入りコーディネートする必要を感じました。



制度と規則を理解し、正しく在宅医療を推進するために・・・
在宅を行う地域の医師や訪問看護ステーションの看護師・ヘルパーさんと供に学び・情報交換し、患者さんへの提供の仕組みを作り、「医療材料・衛生材料」の供給を含めた在宅医療を開始。



『アペックスの在宅への取組み』を厚生労働省の職員さんが見学同行し、H26年4月診療報酬改定で
「衛生材料の供給」が制度化されました。

(調査研究事業の報告書では)薬剤師が医療材料等を扱うことによる効果として

◆看護師や患者が必要な時に医療材料を供給できるようになったことで、地域での訪 問看護師とのコミュニケーションが向上した。
◆その結果、褥瘡管理のために訪問看護師と一緒に訪問することも行っており、 消毒薬、栄養管理、マッサージなどへのアドバイスを行うことで、患者にとっても質の向上に寄与できた。
◆特に消毒薬については、かなり具体的にアドバイスできている。また、新しい材料の使い方や、胃ろうの患者にクラビッド錠が処方されている場合に粉砕・簡易懸濁を勧めるなど、材料に伴う医薬品の使い方について医師へのアドバ イスも行えている。

・・・このような報告がされています。

 医療材料の提供はどのように変わったのですか?

在宅医療を行っている場合、医療機関から必要な量の衛生材料が提供されていないことがあり、以下の問題がありました。
問題@:不足している衛生材料等を、訪問看護ステーションが負担して使用。
問題A:不足している衛生材料等を、患者が負担して使用。



<改善>
@医師の指示を受けた訪問看護ステーションが、必要な衛生材料の量を訪問看護計画書とともに記載し、主治医へ提出する。また、使用実績については訪問看護報告書とともに記載し、主治医へ報告する。
A医療機関は、提供する衛生材料の必要量を判断したうえで、直接患者に提供するか、「衛生材料を供給できる体制を有している」と届出をしている薬局に衛生材料の提供に関する依頼を行い、薬局を介し患者宅に必要な衛生材料の提供が行われる。
※この方法を利用せずに医療機関がこれまで通り、患者に対して衛生材料を提供することも可能です。
※衛生材料の支給は、特定保険材料のように処方せんで行われるのではなく、費用請求は医療機関と薬局が合議の上で行うこととなっています。

※図をクリックすると拡大ページへ移動できます。


保険医療機関等において患者さんから求めることができる実費用
  • 実費徴収が認められるサービス等
    患者から実費徴収できるサービス等の具体例としては、次に掲げるものが挙げられること。
    (1)日常生活上必要なサービスに係る費用
        ア おむつ代
        イ 病衣貸与代(手術、検査等を行う場合の病衣貸与を除く。)
        ウ テレビ代
        エ 理髪代
        オ クリーニング代 等


    (2)公的保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用
        ア 証明書代
        イ 診療録の開示手数料(閲覧、写しの交付等に係る手数料) 等

    (3)診療報酬点数表上実費徴収が可能なものとして明記されている費用
        ア 在宅医療に係る交通費
        イ 薬剤の容器代(ただし、原則として保険医療機関等から患者へ貸与するものとする。) 等
  • 実費徴収が認められないサービス等
    実費徴収が認められないサービス等としては、具体的には次に掲げるものが挙げられること。
    (1)手技料等に包括されている材料やサービスに係る費用
        ア 入院環境に係るもの
          (例)シーツ代、冷暖房代、電気代、清拭用タオル代 等
        イ 材料に係るもの
          (例)衛生材料代(ガーゼ代、絆創膏代等)、手術に通常使用する材料代(縫合糸代等)、
             ウロバッグ代 等
        ウ サービスに係るもの
          (例)手術前の剃毛代、診療情報提供に際しX線フィルム等をコピーした場合のフィルム
             コピー代 等

    (2)診療報酬の算定上、回数制限のある検査等を規定回数以上に行った場合の費用

    (3)新薬、新医療材料、先進治療等に係る費用
        ア 薬事法上の承認前の医薬品、医療材料(治験薬を除く。)
        イ 適応外使用の医薬品
        ウ 不妊治療等の保険適用となっていない治療方法(高度先進医療を除く。)
        エ 予防、生活改善に係る診療 等



 「処方せん」に記載できる、できない区別は?

 

◆内服薬
◆外用薬(塗布剤、ハップ剤、点眼・点鼻・点耳薬、含嗽剤、坐薬・浣腸など)
◆注射薬・点滴薬
◆経腸栄養剤
 ◆インスリン製剤等注射用ディスポーザブル注射器・万年筆型注入器用注射針・
皮膚欠損用創傷被覆材など(公定価格が決まっている医療材料14種類)
特定 保険医療材料の項でも規定されていない比較的安価な医療材料(蓄尿バッグ、注射器、吸引用カテーテルなど)
※各種居宅療養管理費に費用は含まれるので患者負担はありません。
◆医療機関が訪問看護ステーションの報告を受けて、必要量を判断して提供する医療材料。(ガーゼ、脱脂綿、綿棒、絆創膏、リント布、包帯、医療用テープ・粘着包帯、ドレッシング材、使い捨て手袋など)
※基本的には付属医療材料と同様に患者負担はありませんが、必要量に応じ一部患者自費負担になる場合もございます。


衛生材料の提供
※ここに回答文が入ります

医療材料・衛生材料を提供希望の医療機関・看護ステーションさま(医療機関のみ)

工事中。近日公開

介護用品などを購入したい患者さま(個人)

工事中。近日公開

患者サポート情報(FAQ)


はじめに介護保険を利用できる65歳になると、市区町村から「介護保険証」が
郵送されてきます。
しかし、申請者全員が要介護の認定を受けて介護保険サービスを
利用できるわけではありません。



介護保険サービス関連
 ※回答は、「Q・・・」をクリックしてください

 Q.65歳になると介護保険サービスが利用できますか?

介護保険を利用できる65歳になると、市区町村から「介護保険証」が郵送されてきます。
介護保険サービスを実際に利用するためには、まず市区町村から「介護が必要である」という認定を受けなければなりません。

※65歳以上の人でも要介護度の認定が得られなかった「非該当」の場合もあります。その場合「介護保険サービス」を利用できません。しかし、「非該当」でも全額を自己負担で介護保険サービスを利用することは可能です。

※「非該当」と認定された方でも、介護保険外の保健福祉サービス等は利用できます。また、市区町村が行っている地域支援事業などにより、生活機能を維持する為のサービスや生活支援サービスが利用できる場合がありますので、お住いの市区町村の役所にお問い合わせ下さい。

【例外】
■特定疾病の場合
40〜64歳の人(第2号被保険者)も、特定疾病 16の疾病 にかかり介護が必要になった場合は、介護保険サービスを利用することができます。

■緊急の場合
緊急の場合は、申請した時点から介護保険サービスを利用することが可能です。



 Q.介護保険サービスの手続・申請はどうすればいいですか?


1.市区町村への要介護認定

介護サービスを利用するには、まず市区町村または地域包括支援センターの担当窓口で要介護認定の申請の手続きを行います。
申請は本人はもちろんのこと家族がしても構いません。
また、指定居宅介護支援事業者等に依頼をして要介護認定の申請の代行をしてもらうことも可能です。

※本人等がいけない場合には、 次の施設などに申請を代行してもらうことができます。
  ・ケアマネジャー(介護支援専門員)が常勤している指定居宅介護支援事業者
  ・指定介護保険施設
  ・地域包括支援センター



2.訪問調査と主治医意見書
■訪問調査
申請があると、市区町村の調査員(市の職員)が自宅に尋ねてきて、本人に「一人で入浴できますか」などといった心身の状態を聞き取りにやって来ます。

具体的には、市区町村の調査員が自宅や入院先の病院などを訪問し、認定調査票という全国一律の様式に基づいて、心身の状況など所定の事項について、本人や家族から聞き取りなどの調査を行います。

※「認定調査票」とは、概況調査・基本調査・特記事項の調査項目を聞き取り(アンケート形式)に
 記載されています。


■主治医意見書の作成
そして、役所は、要介護認定申請書に記載された主治医(かかりつけの医師)に主治医意見書の作成を依頼し、
主治医が心身の状況について意見書を作成します。

※「主治医意見書」とは、疾病、負傷の状況などについて医学的な意見を求めることとされています。



3.要介護認定
訪問調査の結果が、コンピュータに入力されて、コンピュータによる一次判定がされます。
一次判定とは、訪問調査でチェックされた心身の状況から、施設であったらどの程度の介護時間が必要か、その時間がコンピュータにより算出され8つの区分に判定されます。

そして、次に、専門家(介護認定審査会)が、この一次判定の結果のほか、訪問調査の際に認定調査票に記入された特記事項と主治医意見書を基礎資料として、最終的に二次判定をして要介護状態区分(要介護度)を認定します。

二次判定とは、専門家で構成される介護認定審査会が、訪問調査における認定調査票の基本調査にもとづきコンピュータがはじき出した一次判定の結果に加え、認定調査票の特記事項、そして、主治医の意見書を総合的に勘案し、一次判定結果を適宜修正するかたちで行う判定をいう。



4.市区町村からの認定結果の通知
二次判定の認定結果は申請から30日以内に通知されることになっています。
具体的には、市区町村から認定結果通知書と介護度が記載された保険証が届きます。



 Q.介護認定された後はどうすればいいですか?

1.地域包括支援センターまたは事業所(居宅支援介護事業所)との契約
通常は市区町村の認定結果の通知を受けて、地域包括支援センター(要支援者の場合)やケアマネジャー(要介護者の場合)と相談して、どの介護保険サービスをどれくらい利用するのかというケアプランを作成します。

■要支援者の場合
その際、要支援者(要支援1〜2に認定された人)の場合は、住んでいる地区の地域包括支援センターが窓口となりますので、まずは地域包括支援センターに連絡をしたうえ、同センターとの契約を行う必要があります。

■要介護者の場合
これに対して、要介護者(要介護1〜5に認定された人)の場合、ケアプランを作成してくれるケアマネジャーの多くは、指定居宅介護支援事業者(ケアマネ事業所などと呼ばれることもあります)に所属していますので、市区町村の窓口にある介護サービス事業者のリストのなかから、利用したい事業所(居宅支援介護事業所)を選んだうえ、同事業所と契約をする必要があります。



2.ケアプラン作成
要支援者(要支援1、2に認定された人)の場合は地域包括支援センターの保健師などと、そして、要介護者の場合は事業所のケアマネジャーと相談してケアプランを作成します。



3.介護保険サービスの開始
ケアプランに基づいて、さまざまな介護サービスを利用することができるようになります。


 Q.要支援と要介護の認定の違いは何ですか?

専門家で構成される介護認定審査会が一次判定の結果に加え、認定調査票の特記事項、主治医の意見書を総合的に勘案し、一次判定結果を適宜修正するかたちで「非該当」「要支援1〜2」「要介護1〜5」の判定を行います。

自 立 「非該当」です。自立と判断され、身の回りの世話が必要無いとされる状態。
要支援1 基本的日常生活を行う事は可能。立上りや歩行に若干の低下が確認され一部介助が必要
要支援2 要支援1の状態より基本的日常生活を行う力が少し低下し何らかの支援が必要
要介護1 立上りや歩行に支えが必要。入浴・洗顔・排せつ・衣服の着替えなど部分的な介助が必要
要介護2 立上り、歩行に支えが必要。入浴・洗顔・排せつ、衣服の着替えなど一部または全介助が必要
要介護3 自分で立上りや歩行が不可能で、入浴・洗顔・排せつ、爪切り・衣服の着替えに全介助が必要
要介護4 自分で立上りや歩行が不可能で、入浴・洗顔・排せつ、衣服の着替えなど全般的に全面的介助が必要。理解力や認識力にも衰えがある。
要介護5 日常生活全般に渡り全面的介助が必要。問題行動が多く理解力も全般的に低下している。


 Q.要支援と要介護でサービスは違いますか?

要支援の方が利用できるのは、心身機能の維持や改善を目的として「介護予防サービス」です。
要介護の方が利用できるのは、自立した生活の支援が目的の「介護サービス」です。

ケアの内容が要支援と要介護でほぼ同じなケースは多いですが、いくつか違う点がありますので参考にしてください。
詳しくは、地域包括支援センターまたはケアマネジャーにお問い合わせください。

  要支援 要介護
ケアプランの作成 地域包括支援センターで保健師等が介護予防プランを作成 居宅介護支援事業者のケアマネジャーが介護ケアプランを作成
訪問介護 「身体介護」「生活援助」の区分はなく、「通院等の乗降」は利用不可(×) 「身体介護」「生活援助」を分けて利用し、「通院等の乗降」は利用可(○)
デイサービス・デイケア 利用料は1ヵ月単位で計算。「運動機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」のサービスは組み合わせで利用可(○) 「身体介護」「生活援助」を分けて利用し、「通院等の乗降」は利用できる。
福祉用具の貸与 「要支援〜要介護1」の人は車いすや介護用ベッドのレンタル不可(×) 「要介護2」以上の人は12種類の用具すべてレンタル可(○)
施設サービス
(特養・老健・療養病床)
×(利用不可) 〇(利用可)
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
「要支援1」は利用不可。
「要支援2」以上から利用可
※認知症と診断された人
〇(利用可)
※認知症と診断された人
夜間対応型訪問介護 ×(利用不可) 〇(利用可)
定期巡回・随時対応型訪問看護介護 ×(利用不可) 〇(利用可)
複合型サービス ×(利用不可) 〇(利用可)


 

 Q.介護サービスにはどのような種類がありますか?

介護保険で利用出来る介護(予防)サービスは色々とあります。一回あたり費用が発生するのもあれば、定額で利用できるものもあります。

居宅サービス
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
訪問介護職員が居宅において、入浴、排せつ、食事などの介護、その他日常生活の世話を行ないます。
訪問入浴介護 居宅に浴槽を持ち込んで入浴の介護を行ないます。
訪問看護 看護師などが在宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。
訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士などが居宅を訪問して、理学療法、作業療法などを行います。
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師などが療養上の管理や指導を行います。介護保険の限度額の枠外での利用が可能です。
通所介護
(デイサービス)
通所介護事業所において、入浴、食事の提供、機能訓練などを行います。
通所リバビリテーション
(デイケア)
介護老人保健施設や病院などで、理学療法、作業療法などを行います。
短期入所生活介護
(ショートスティ)
短期間入所した要介護者に、入浴、排せつ、食事などの介護や機能訓練を行ないます。
短期入所療養介護 介護療養型医療施設などに短期間入所した人に、看護、医学的な管理の元で介護、機能訓練、医療を行ないます。
福祉用具貸与 福祉用具のうち、厚生労働大臣が定めるものの貸与を行います。
特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどに入居している要介護者に、入浴、排せつ、食事などの介護、機能訓練、療養上の世話を行います。
地域密着サービス 
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 訪問介護と訪問看護が連携し、定期的にまた通報に応じて訪問し、介護や療養上の世話などを提供します。
夜間対応型訪問介護 夜間に定期巡回の訪問介護を受けたり、体調不良などのときに通報して訪問介護員に来てもらいます。
認知症対応型通所介護
(認知症高齢者デイサービス)
認知症高齢者が、認知症高齢者グループホームの共用スペースなどで通所介護を受けます。
小規模多機能型居宅介護 1箇所の事業所に登録し、通所介護を中心に、随時、訪問介護を受けたり、宿泊して介護を受けます。
複合型サービス 小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスを提供します。
認知症対応型共同生活介護
(認知症高齢者グループホーム)
認知症のある要介護者が、家庭的な雰囲気のグループホームに入所して、介護を受けながら生活します。
地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着特定施設(入居定員が29人以下の有料老人ホーム、ケアハウスなど)の入居者が、日常生活上の世話、機能訓練などを受けます。
地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護 地域密着型介護老人福祉施設(入所定員が29人以下の特別養護老人ホーム)に入所して日常生活上の世話、機能訓練などを受けます。
高齢者施設
特別養護老人ホーム
(特養)
自宅での生活が困難な要介護者で(入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の世話など)常に介護が必要で、機能訓練を受ける施設。(要介護3〜5)
介護老人保健施設
(老健)
病状が安定し入院医療の必要がないが、在宅復帰を目指して、看護・医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話を受ける施設。
介護療養型医療施設 急性期の治療が終わった後、比較的長期の療養を必要とする要介護高齢者が入院し、在宅復帰を目指して、看護、医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話を受ける病院・診療所。(将来的に廃止の方向)
ケアハウス 自炊ができない程度の身体機能の低下が認められ、高齢等のため独立するには、不安があるものの、家族による援助が受けることが困難な高齢者が利用する施設。
養護老人ホーム 身体的・精神的・経済的理由等により、在宅において養護・介護を受けることが困難な高齢者を対象にした施設。
※概ね65才以上
有料老人ホーム 介護や食事などのサービスが付いたホーム。「介護付」「健康型」「在宅型」の3種類があります。
介護が必要になっても、ホームが提供する介護保険の「特定施設入居者生活介護」「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」が利用できる。
グループホーム 認知症高齢者が少人数で一つのユニット(生活単位)を構成し、小規模な生活の場で食事・入浴・排泄等の介護サービスを受けながら生活する施設。
(認知症の高齢者のみ)
サービス付き高齢者向き住宅 単身や夫婦のみ高齢者世帯向けの賃貸借契約の住まい。
※サービス付きのサービスは介護サービスではありません。あくまで安否確認と生活相談です。介護が必要となった場合は、訪問介護等を利用する必要があります。
シルバーハウジング 地方公共団体等による高齢者向けの賃貸住宅。
バリアフリー仕様で、生活援助員による相談、安否確認、緊急時対応サービスが受けられる。
小規模多機能型居宅介護 通所介護(デイサービス)を中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護を受けることができる、一種のセットメニューのようなサービス。
※住居ではありません。



 Q.介護サービスで福祉用具を購入できると聞いたのですが?

特定福祉用具は購入価格の1割負担で購入できます。
※一定以上の所得のある方は、2割負担となります。

まず特定福祉用具を利用者が全額(10割)を支払って購入し、後で市町村役場へ申請して払い戻し(9割)を受けます。
※特定福祉用具は指定を受けた事業者から購入した場合に限り保険給付の対象となります。
※市区町村により、申請方法やお支払い方法が異なる場合がございますので、ケアマネジャーまたは各役所へお問い合わせ下さい。

【介護居宅サービスとその利用限度額】
特定福祉用具(介護福祉用具)購入  
・腰掛便座
 例)和式便器の上に置いて腰掛式に変更するもの(腰掛式に交換する場合高さを補うものを含む)
   洋式便器の上に置いて高さを補うもの
   電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有するもの
   ポータブルトイレ
・特殊尿器
・入浴補助用具
 例)入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分
利用限度額:10万円まで/1年間

介護福祉用具貸与
・車いす(付属品含む)
・特殊寝台(付属品含む)
・床ずれ防止用具
・体位変換器
・手すり
・スロープ
・歩行器
・歩行補助つえ
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト(つり具の部分を除く)
利用限度額:
要支援、要介護度別の支給限度基準額の範
囲内において、他のサービスと組み合わせ

        
居宅介護住宅改修費 
利用限度額:20万円まで




薬剤師在宅訪問サービス関連
※回答は、「Q・・・」をクリックしてください






 Q.薬剤師が自宅に薬を届けてくれるのですか?

介護保険証の有無に関係なく、条件にあてはまる方であれば、ご利用いただくことができます。
薬剤師の在宅訪問は、下記の4つにあてはまる方にご利用いただくことができます。

 ◆通院、来局が困難な方(歩行困難、認知機能の低下等で介助が必要 など)
 ◆自宅での薬の使用や管理に不安があるなど、薬剤師訪問が必要な方
 ◆薬剤師訪問が必要であると医師が認め、薬剤師に対して訪問指示があること
 ◆患者さま(ご家族)の同意があること

※保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合にあっては利用できません。
 特殊の事情(離島や16km以内に薬局が無いなど)があった場合は可能です。

まずは薬局や担当ケアマネージャー、地域包括支援センター、主治医などにご相談ください。

 Q.薬代以外に払う料金は、宅配料金ですか?

違います。健康保険法・介護保険法に基づき、家庭を訪問し療養上の管理や指導・助言等を行う在宅サービスの指導料が発生します。介護保険では「介護予防居宅療養管理指導費」または「居宅療養管理指導費」、医療保険では「在宅患者訪問薬剤管理指導料」。3種の指導料のいずれかが別に必要です。また交通費・ガソリン代等が必要な薬局もありますが当社は交通費・ガソリン代等は患者様から頂いておりません。

 Q.在宅サービスの指導料はいくらですか?
  在宅患者訪問薬剤管理指導料(医療保険) 居宅療養管理指導費/介護予防居宅療養管理指導費(介護保険)
対象者 介護認定を受けていない患者 介護認定を受けている患者
回数 月4回まで
※※がん末期及び在宅中心静脈栄養法(HPN)対象の方は週2回月8回まで可能
月4回まで
※※がん末期及び在宅中心静脈栄養法(HPN)対象の方は週2回月8回まで可能
費用   1回につき(1割負担)650円
(3割負担)1,950円
1回につき(1割負担)503円
(2割負担)1,006円
※同一建物・居宅系施設で同一日に複数人数の患者(または家族)を指導した場合は1回につき300円(1割負担)
※同一建物・居宅系施設で同一日に複数人数の患者(または家族)を指導した場合は1回につき352円(1割負担)
麻薬管理指導加算:100円 ※麻薬管理指導加算:100円

 Q.薬剤師訪問サービスを利用すると介護保険で利用できる金額が減ってしまうのですか?

薬剤師訪問サービス(居宅療養管理指導など)はサービス利用限度額(区分支給限度基準額)には含まれません。ケアプランに含まれますが、別枠管理なので該当条件にあてはまれば訪問サービスをご利用いただだけます。

 Q.医師の往診は受けていません。薬剤師訪問サービスを受けることは可能ですか?

条件にあてはまれば可能です。例えば、一人暮らしの高齢者様で、医療機関を受診の時は別居のご家族様が同行できるが、薬の服用や管理が不安など、ご家族の要望で薬剤師訪問が必要であると医師が認め、薬剤師在宅訪問サービスをご利用いただいている方も居られます。

 Q.自宅療養中で医師や看護師に家に来てもらっています。途中からでも可能ですか?

途中からでも可能です。自宅での薬の服用や管理に不安がある、薬剤師訪問が必要であると医師が認めた場合など、薬剤師訪問サービスの条件にあてはまる場合は可能です。

 Q.介護保険証を持っていないと受けられないの?年齢制限があるの?

介護保険証の有無に関係なく、条件にあてはまる方であればご利用いただくことが可能です。また在宅医療というと高齢者とイメージしがちですが、小児〜高齢者までご利用いただくことが可能です


薬局サポート情報(FAQ)

在宅訪問サービス関連
※回答は、「Q・・・」をクリックしてください

 Q.医療保険・介護保険での在宅準備での違い?
  在宅患者訪問薬剤管理指導 居宅療養管理指導
訪問回数 月4回
(ただし算定間隔は7日以上)
また、末期の悪性腫瘍・中心動脈栄養法対象者は、週2回かつ月8回まで可能
 左記に同じ
訪問の距離制限 保険薬局と患者の所在地との直線距離で16kmまで
※特殊な事情があった場合は算定できる
なし
必要な届出   在宅訪問薬剤管理指導に係る届出 ほとんどが「みなし指定」を受けているが、「みなし指定」を断っていた場合は指定の届出が必要
保険薬局の指定に伴う手続き
(医療保険レセプトでの請求)
介護給付費の請求および受領に関する届出
 生活保護法指定機関 左記に同じ
(H12・3/31以前に開局した薬局のみ必要)
中国残留邦人等支援法
(生活保護法指定機関)
左記に同じ
(H20・3/31以前に開局した薬局のみ必要)
必要な書類等
在宅患者訪問薬剤管理指導報告書
(患者情報提供書)
・薬学的管理計画
・訪問時の名札など
・重要事項説明書および契約書
・居宅療養管理報告書
(患者情報提供書)
・薬学的管理計画
・訪問時の名札など
掲 示 在宅訪問薬剤管理指導料に係る届出等の内容のうち、届出を行ったことにより患者が受けられるサービス内容を薬局内に掲示 運営規則の概要、居宅療養管理指導従事者の勤務体制、その他利用申込者のサービスに選択に資すると認められる重要事項を薬局内に掲示



 Q.医療保険・介護保険での対象者および点数での違い
  在宅患者訪問薬剤管理指導 居宅療養管理指導
制 度 医療保険法 介護保険法
対象者 介護認定を受けていない患者
在宅での療養を行っている患者で通院が困難な方
介護認定を受けている患者
要支援1・2、または要介護1〜5の認定を受けた要介護者
点 数 在宅での療養:650点
※同一建物・居宅系施設で同一日に複数人数の患者を指導した場合は300点
麻薬管理指導加算:100点
 在宅での療養:503点
※同一建物・居宅系施設で同一日に複数人数の患者を指導した場合は352点
麻薬管理指導加算:100点



 Q.医療保険・介護保険での業務内容の違い?
  在宅患者訪問薬剤管理指導 居宅療養管理指導
医師からの
指示書
必要 必要
(サービス担当者会議に参加し、居宅療養管理の必要を提案するのでも良い。出来れば文章で保存)
薬学的管理
計画
必要
(少なくとも1ヶ月に1度は見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合や他職種からの情報提供を受けた場合にも見直しを行うこと)
必要
(少なくとも1ヶ月に1度は見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合や他職種からの情報提供を受けた場合にも見直しを行うこと)
会 計 調剤における医療保険での一部負担金 領収書は調剤における医療保険での一部負担金と介護保険での一部負担金を別にすること
また、経理上でも区分を分ける
薬歴記入方法 連携の情報は薬歴記録簿に添付 連携の情報は薬歴記録簿に添付。
薬歴に下線または枠で囲う等で他の記録(医療範囲等)と区別する
薬歴記載事項 医療での薬歴記録と同じ 医療での薬歴記録と同じだが、介護保険の被保険者証の番号、住所、必要に応じて緊急時の連絡先等の利用者についての記録
医師への報告 訪問の結果を文章で報告した場合、在宅患者訪問薬剤管理指導料が算定できる
また提供した文章等の写しが有る場合は記録に添付する等により保管すること
訪問の結果を文章で報告した場合、居宅療養管理指導費が算定できる
また提供した文章等の写しが有る場合は記録に添付する等により保管すること
ケアマネへの
報告
該当なし 訪問の度ごとの情報提供が必要
(ただしセルフケアプランの利用者やケアマネージャーが介在しない場合は不要)
記録の保管 最後の記入の日から最低2年間 最後の記入の日から最低3年間



 Q.医療保険と介護保険の優先順位は?

要介護者において、介護分野でも医療分野でも対応するサービスがある場合は、介護保険が優先する介護保険優先の原則があります。介護に相当するサービスは介護保険から、 急性期の治療や人工透析、難病の複雑な医療行為は医療保険から支給されます。

【労災保険】【国家公務員災害補償法】【戦傷病者特別法】>【介護保険】>【生活保護】【医療保険】【自立支援法】【感染症法】

 Q.複数の公費の取り扱い順位について?

複数の公費を同時に適用することになりますが、公費ごとに請求先が違うので適用には優先順位に注意しなければなりません。基本は国の公費が優先で⇒地方自治体(都道府県)になります。医療保険よりも公費が優先されて全額が公費のものもありますし、医療保険が優先されて残りの自己負担額が公費って場合もあります。

また、国の公費は種類が多くそれぞれに優先順位があります。

優先
順位
法別
番号
国の法律に基づく公費負担制度 負担割
 1 13 戦傷病者療養給付(戦傷病者特別援護法) 全額公費
2 14 戦傷病者更生医療(戦傷病者特別援護法) 全額公費
3 18 原爆認定医療(原爆被爆者援護法)  
4 29 新感染症(感染症法) 原則全額公費
5 30 心神喪失(心神喪失者医療観察法)  
6 10 結核医療(感染症法第37条の2)  
7 11 結核入院医療(感染症法第37条)  
8 20 措置入院(精神保健福祉法)  
9 21 自立支援医療【精神通院医療】(障害者総合支援法第5条) 原則1割
10 15 自立支援医療 【更生医療】(障害者総合支援法第5条)  
11 16 自立支援医療 【育成医療】(障害者総合支援法第5条)  
12 24 自立支援医療 【療養介護医療】
13 22 麻薬入院措置(麻薬及び向精神薬取締法第58条の8) 医療保険優先
14 28 一類・二類・指定感染症(感染症法) 医療保険優先
15 17 療育医療(児童福祉法第二章第一節)  
16 79 障害児施設医療  
17 19 原爆一般医療(原爆被爆者援護法)  
18 23 養育医療(母子保健法第20条)  
19 54 特定疾患など  
20 38 肝炎治療特別促進事業  
21 52 小児慢性特定疾患(児童福祉法第21条の5)  
22 53 児童福祉施設措置医療(児童福祉法第50条)  
23 66 石綿健康被害救済制度(石綿による健康被害の救済に関する法律)  
24 25 中国残留邦人(中国残留邦人等自立支援法)  
25 12 医療扶助(生活保護法第15条) 全額公費


在宅医療料関連
在宅医療料は、大きく分類すると、次の四つの分野があり、更に詳細に分類されています。



※回答は、「Q・・・」をクリックしてください

 Q.在宅患者診療・指導料とは何ですか?

在宅患者診療・指導料は、在宅で療養する患者が、医師の訪問を受け自宅で治療などを受ける場合に算定される費用です。
詳しくは⇒クリック

 Q.在宅医療指導管理料とは何ですか?

在宅療養指導管理料は、治療を受けた医療施設から退院した患者が在宅で療養するに当たり必要となる各種の指導を受ける場合に算定される費用で次のような管理料が含まれます。


また、在宅療養指導管理料の内容に応じて、「在宅療養指導管理材料加算」が加算されます。

 Q.薬剤料とは何ですか?

薬剤料は、薬の種類や用法など国の基準によって調剤報酬点数表により点数と価格がきめられており、患者さんの病気の症状や処方薬の種類・用法・日数で計算された薬の費用です。


 Q.特定保険医療材料とは何ですか?

特定保険医療材料は、在宅自己注射で使用するような注射器や注射針、他にも在宅中心静脈栄養法で使用する機器の医療材料の費用です。また特定保健医療材料は、医薬品と同じように公定価格が決められています。

 Q.衛生材料との違いは何ですか?

衛生材料は医療や介護で使用される資材のことをいいます。清潔であることが前提で、ほとんどが使い捨てで使用されます。在宅で取り扱う機会が多いものには以下のようなものがあります。
・ガーゼ ・脱脂綿 ・綿棒 ・綿球 
・滅菌手袋 ・絆創膏 ・油紙 ・リント布 ・包帯
・テープ類 ・医療用粘着包帯 ・ドレッシング材 ・使い捨て手袋
衛生材料の支給にあたっては、衛生材料の費用は処方元の医療機関が算定する加算点数に含まれることになっており、患者に実費を請求することはできません
提供できる範囲を超えた衛生材料が必要な時は、必要量に応じ一部患者自費負担になる場合もございます。


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